株式会社エスコンは26日、モンテディオ山形の新スタジアム構想への出資および同クラブ運営会社の株式取得（子会社化）を発表した。
　今回の発表によると、エスコンは、2028年8月開業予定の新スタジアム構想（以下「本構想」）を推進する株式会社モンテディオフットボールパークに対して、最大50億円を出資するとのことだ。また、本構想を推進するため、サッカークラブと新スタジアムを運営する株式会社モンテディオ山形（以下「MY社」）の株式を98パーセント取得したことも併せて伝えた。同社は、「本件を通し、スポーツを核としたまちづくりを推進し地域創生に寄与してまいります」とコメントしている。
※本件遂行に関連する定款の一部変更が付議され、承認されることを条件としております。
　詳細は以下の通り。
■出資の背景 
「山形県天童市を拠点に活動するJ2リーグの『モンテディオ山形』は、1999年のJリーグ加盟以降、地域に根差したスポーツ振興と地域活性化に尽力しており、県民から深く愛されているクラブです。現在、ホームゲームを開催している陸上競技場では、ピッチと観客の距離が遠いことや、2026年からJリーグで導入される『秋春制』において、降雪地である同県では観客席に屋根を必要とする天候対応の課題を抱えています。そこで、これらの課題を解決するため、2024年にMY社の子会社として新スタジアムの建設および運営を目的としたMFP社が設立されました」
「MFP社が推進する本構想は、単にサッカーの試合を行う場所を建設することが目的ではなく、スタジアムの整備を通して、『地域ブランディングに貢献する山形県の新たなシンボル創出』『交流人口、関係人口の増加』『持続可能なまちづくり』を目指した交流・文化発信拠点となることを目的としています。コンセプトである『Rediscovery YAMAGATA（山形を繋ぐ）』のもと、新スタジアムをハブとして県内全域の『もの・こと・ひと』を繋ぐことで地域が直面する社会課題の解決を目指した構想です」
「本構想はこれまで計画検討が進む一方、大規模な施工を伴うことから、盤石な資金基盤と開発の知見を有する民間パートナーとの連携が不可欠な段階にありました。スタジアムの完成にとどまらず完成後も持続的に人々が集う交流拠点としてのまちづくりを推進するという本構想には、その経験を持ち地方創生に寄与したいという、志を共にするビジネスパートナーの存在が求められていました」
「当社は『Ideal to Real~理想を具現化し新しい未来を創造する~』をパーパスに掲げ、常にお客様や社会の理想を実現すべく、地域に寄り添った開発を推進しております。本構想の社会的意義やコンセプトに共感し、また本構想への出資により、スタジアムを起点とした周辺エリアの一体的な価値創出および将来的なまちづくり事業への関与可能性を見据え、さらなる事業機会の創出に繋がると捉え、段階的に最大50億円の出資を決定し本構想に参画することといたしました。山形県は、強固な製造業に支えられ1人あたりの県民所得が東北エリアで1位であり高い経済的潜在力を有しています。山形市に隣接する天童市における本構想は、この豊かな経済基盤を背景に、地域企業との連携や新たなエンタメ需要を創出する『経済循環のハブ』としての役割が期待されており、当社は地域の経済的基盤を活かしつつ、スポーツとビジネスを融合させることで、山形県の経済成長の一助になることを目指します」
■新スタジアム構想の概要 
「新スタジアムの計画地は、山形県の中央部に位置する天童市内の山形県総合運動公園特設駐車場内となります。山形北ICから車で約7分、JR天童南駅から徒歩約15分と地域の主要交通拠点からのアクセスに優れ、仙台方面や山形空港からの集客も見込める立地です。本構想では、年間を通して利用できるスタジアムを中心に、サッカーの試合だけでなく日常的な賑わいを生み出す多様な集客機能やシェアオフィスなどの産業育成機能を整備します。さらに、当社およびMY社は、行政や関係官庁等と連携しながら、地域の防災拠点としての役割や環境に配慮した社会インフラを導入することで、人口減少が進む中における地域の活性化や、若者の就労機会の増加など、山形県が抱える課題を解決し持続可能な地域社会の実現に寄与する『交流・文化発信拠点』の創出を目指します」
■株式会社モンテディオ山形の連結子会社化およびグループ連携について 
「当社は本構想に参画するにあたり、ハード面であるスタジアム建設に加え、地域のにぎわい創出に向けた一体的な事業推進のため、MY社の連結子会社化を予定しています（本日公表の別途リリース参照）。クラブチームの歴史と理念を尊重し、MY社がこれまで築き上げた地域やファンの皆様との信頼関係と、総合デベロッパーである当社のノウハウを掛け合わせることで、地域に根差した新たな価値を創出してまいります。また、MY社が指定管理者となっている山形県総合運動公園との関係性を活かし、新スタジアムを起点にスポーツを核としたまちづくりを推進し、地域創生における先進的なビジネスモデルの確立を目指してまいります」
「当社は北海道北広島市において『ES CON FIELD HOKKAIDO』周辺の不動産開発やJR北広島駅西口周辺での行政と連携したまちづくり事業に参画しており、スポーツ施設を核とした地域活性化に関する豊富な実績とノウハウを有しております。本構想においても、当社が北海道で培ったこれらの知見を活用するとともに、当社の子会社である株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントがMY社とアドバイザリー契約の締結を予定しており、新スタジアムを起点とした持続可能なまちづくりを強力に推進してまいります」
　また同日、モンテディオ山形は、クラブ公式サイトにて以下のような声明を掲載した。
1.クラブとしての想いと背景 
「モンテディオ山形は、山形県が社団法人を立ち上げ、多くの方々の尽力によって誕生したクラブです。Jリーグ全60クラブの中でも、県が主体となり社団法人を設立してスタートした類を見ない存在であり、地域の力で生まれたクラブとして特別な歴史を歩んでまいりました」
「とりわけ、1998年から長きにわたりクラブの運営を担い、育ててくださった山形県スポーツ振興21世紀協会には、深い感謝を申し上げます。現在のモンテディオ山形があるのは、同協会が築き上げてくださった土台と、地域に根差した活動があったからこそです。その功績に、改めて深く敬意を表します」
「2014年には公益社団法人から株式会社へと移行し、クラブとして新たなステージに進む中で、アビームコンサルティング社には、クラブの未来を信じ、寄り添い、支えていただきました。クラブが苦しい時期も共に歩んでくださったその支援は、クラブの歴史に深く刻まれています。そのご支援に厚く御礼申し上げます。そして、これからも共に山形の新しい歴史を紡いでいけることを心より願っております。一方で、現在のスタジアムには、ピッチと観客席の距離が遠いこと、降雪地である山形においてより良い観戦体験を整えるため屋根の整備が必要であることなど、クラブの成長と観戦環境の向上に向けて解決すべき課題が存在しています。こうした課題に真正面から向き合い、その解決に向けた具体的な一歩として、2024年に新スタジアムの建設および運営を担う会社としてMFP社を設立しました。そして今回、エスコン社に本構想の理念に深く共感いただき、最大50億円の出資を決定いただきました」
2.エスコン社と共に進める新スタジアム構想と、地域の未来を切り拓くパートナーシップ 
「エスコン社は、当社が推進する新スタジアム構想を、単なるサッカー専用スタジアムの建設ではなく、地域ブランディングに貢献する新たなシンボルの創出、交流人口・関係人口の拡大、そして持続可能なまちづくりの実現につながる挑戦として捉え、深く共感してくださいました。短い期間にもかかわらず、クラブが抱える課題や地域の現状に真摯に耳を傾け、『地域のために未来をつくりたい』という当社の想いを共有してくださったことが、今回の大きな前進の原動力となりました。 
さらに本構想は、新スタジアムをハブとして県内全域の『もの・こと・ひと』を繋ぐことで、地域が直面する社会課題の解決を目指す取り組みでもあります」
「エスコン社は『Ideal to Real〜理想を具現化し新しい未来を創造する〜』を掲げ、全国各地で地域に寄り添った開発を実践してきた企業です。その姿勢は、新スタジアムプロジェクトが掲げる『Rediscovery YAMAGATA（山形を繋ぐ）』の理念と力強く響き合い、両者はスタジアムを“完成させること”を目的とするのではなく、スタジアムを起点に地域の未来を創り出すという揺るぎない志を共有しています」
「新スタジアムは、予定通り、山形県総合運動公園特設駐車場内（天童市）に建設され、2028年8月の開業を目指します。サッカーの試合を開催する場所にとどまらず、日常的に人が集い、文化・産業・交流が生まれ、防災機能も備えた多機能なハブとして整備される予定です。山形の新たな象徴として、県内外から人と想いが集まる拠点となることを目指します。今後は、当社がこれまで築き上げてきた地域やファンの皆様との信頼関係をベースに、総合デベロッパーであるエスコン社が持つ開発ノウハウを掛け合わせることで、地域に根差した新たな価値を創出してまいります。具体的には、同社が『ES CON FIELD HOKKAIDO』周辺の開発などで培ってきた『スポーツを核としたまちづくり』の豊かな経験を本構想に最大限に活かすとともに、スポーツビジネスの専門知見を持つ同社子会社・株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントともアドバイザリー契約を締結する予定です。これにより、山形県総合運動公園との関係性を活かしながら、新スタジアムを起点とした持続可能なまちづくりと、地域創生における先進的なビジネスモデルの確立を強力に推進してまいります」